コインチェック 和田社長が破産申請！？倒産した場合 保証や税金はどうなる？

地球のみなさんこんばんは！
クリプトボーイです！

本日は心配している人がたくさんいると思うので、
コインチェック騒動について書きたいと思う。

メディアでも大々的に取り上げられているので、
事件の概要などはすでにご存知だと思う。

なので概要は省略するが、
現在のコインチェックの状況は、良くはないという現状だ。

一時期は日本円で返金という情報が流れ、
全ての資産を失うよりかは遥かにマシな対応でポジティブな雰囲気も流れたが、
ことの重大さはもっと深刻そうなのだ。

決して不安を煽るつもりはないが、
こういうことになる危険性もゼロではないという意味で色々書きたいと思う。

そして、あくまで噂でしかない部分がほとんどなので、その点をしっかり理解しておこう。

 

コインチェックが破産申請をし、倒産するという内部告発が！？

コインチェックの騒動が収まらないなか、
最近世間を騒がせているのが、コインチェックの破産騒動だ。

NEMの流出が発覚してから、数日後には、顧客の資産はコインチェックの資産が返金するという対応を発表し、
一時期、神対応扱いされていたものの、
２chに書き込まれた内部告発とも取れる内容が世間を震撼とさせた。

その内容を端的に説明すると、
コインチェックは日本円で返金を行うと発表をして時間を稼ぎ、
その間に破産申請をして会社を倒産させ、
そのままトンズラをしようとしているという内容。

そもそもネムがハッキングされたというのも自作自演で、
初めから計画倒産をしてうまく顧客の資産をうばってとんずらしようと企んでいたのではないかとも噂されている。

 

会社の資産などは社員には１０億円ずつ分配し、
役員の資産も換金済みというような内容。

これが自称、元コインチェックの社員からの書き込みで告発された。

その破産申請というのは、今週の金曜日にされるという内容なので、
ことの真意はすぐにわかることだが、
これが本当だった場合は、顧客の資産が絶望的なことになるのは間違いない。

ただ、この書き込みには色々な批判がある待っている。
そもそも、メディアがたかが２chの書き込みをとりあげて大げさに報道しているという点もおかしいが、
元社員であるのにも関わらず、現在の内部情報を知っている点が不自然なのと、
告発の内容は誰でも妄想で書けてしまうような内容なので信憑性がない。

やはり一番可能性として高いのは単なるイタズラ。
ただし、ここまで騒動になると、この書き込みの投稿者は偽計業務妨害で逮捕される可能性が濃厚。

そして、陰謀論的にいうと、
コインチェックの顧客を奪いたい組織が行なっている可能性もある。

このタイミングでセキュリティファーストを掲げだしたビットフライヤーや、
コインチェックの和田社長をボロクソに叩いたSBIも怪しいと勝手な妄想をしている笑

ともあれ、これらの情報は全て噂であり、
何者かが意図して流した情報もしくは妄想である可能性が極めて高い。

どちらにせよ、資産をロックされている顧客は何も出来ないので、
騒がずに静観するのが一番良いだろう。

 

コインチェックが倒産したら保証はどうなる？資産はどうなるのか？

取引所の倒産がもっとも絶望的な状態と言えるだろう。

過去に起きたマウントゴックスは倒産をして、
結局顧客の資産は帰ってきていないことから、
当然会社としてのお金の流れが破綻した状態でおこる倒産になれば、
顧客に資産を返している余裕などないはずだ。

また、他の専門ページから得た情報だが、
仮にお金があったとしても、まず優先されるのは税金だそう。

まず国に支払うべき税金を取ってからの話になるので、
余計に資産の返却は絶望的になる。

やはり、世の中お金は取ったもん勝ちという現実がある、
お金の貸し借りをする際も、
借りる方よりも貸す方が圧倒的にリスクがある。

踏み倒されれば終わり。

世の中それが現実である。
例えば裁判で賠償が確定したとしても、当人が支払いを行わなければ賠償は実行されない。
お金は出した方が不利なので、倒産をしたらもう取り返す手立てはないのが現実なので覚えておこう。

もちろんそうならないことを一番に願う。

 

気になる税金はどうなってしまうのか？

さて、ここで気になるのが税金だ。

失った資産が日本円で返金された場合

こちらのブログを参考にすると、
どうやら今回の騒動による税金について、国税庁に問い合わせたらしい。
ただし、現段階での見解かもしれないので、
今後誰かが裁判を起こして、覆る可能性もある。

現在の国税庁の見解だと、
失ったNEMが日本円で返金された場合、
多くの方が気にかけている通り、強制利確扱いとなり、課税されるようだ。

これは本当にえげつない。
全てコインチェックの都合で無理やり課税されてしまうのだ。

しかも、その他の情報によると、仮にネムで帰ってきた場合にも課税がされるとのこと。
それはおそらく、ネムで収入が入ってきたことにされるか、
譲渡された所得扱いにされるのだろう。

なんともえぐすぎる内容だ。

これは絶対に裁判が起きるだろう。

ただ、返金されてきたお金は、
損害賠償金であるので非課税との情報もあった。
結局は国税庁の見解に委ねられるが、
解釈の仕方や争点はいくつかあるので、最後まであきらめないで欲しい。

 

預けていた資産が帰って来なかった場合

もし日本円で引き出す前に資産が失われ、
コインチェック内で利確をし、利確をした分をそのまま買い増しに使っていたりすると絶望的だ。

一番安全な策は、利確をする際は、税金分だけを引き出して、残りを再投資に使うという感じ。
ただ、税金支払い用のお金をそのまま再投資に使ってそのままゴックスした場合、
これは自己責任になってしまうだろう。

税金分だけ引き出しておくことは十分出来た対応だったので、
これは仕方がない。

そして、資産を失って税金が払えないという場合、
税金が免除されるのかというと、そんなに甘くはない。

税金は何があっても払う羽目になってしまうのだ。

ただし、唯一救いの策があるとするならば、
失った資産を雑損控除にするという内容。

 

雑損控除とは

国税庁の情報によると、

 災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。※詐欺や恐喝は除く

ということ。
なので今回の事件は盗難であるので、適応される希望はある。

 

ただし、解釈の問題で揉めそうなのが、対象になる資産の要件である。

損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。

1. (1) 資産の所有者が次のいずれかであること。
   1. イ 納税者
   2. ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者。
2. (2) 棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。

(注) 「生活に通常必要でない資産」とは、例えば、別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産(平成26年4月1日以後は同じ目的で保有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権など)も含まれます。)や貴金属(製品)や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円超のものなど生活に通常必要でない動産をいいます。

生活に必要出ない資産が争点となりそうだ。

仮想通貨の資産はどのような扱いになるのか？
これは裁判で争われることになるだろう。

多くの方は確定申告を会社任せにしていて、
税金に関する知識は全くないと思う。

雑損控除についてもそうだが、知っているか知らないかだで、大きな差が出てしまうのだ。

国は税金をうまく撮る為に、学校教育などではもちろん税金についての知識も与えないようにしているし、
行政もあえて国民が得をすることをわかりやすく公開しない。

知らないだけで大きく損をしていることが税金では多いので、
もしコインチェックの被害に合われた方は、
最悪の場合、自分が支払う税金を少なくする為に、勉強していこう。

 

コインチェック倒産騒動のまとめ

・２chに書き込まれた内部告発の内容は妄想の可能性が高い
・陰謀論的に考えると、コインチェックから顧客を奪いたい何者かによる一連の犯行の可能性あり
・一度手元を離れたお金は戻って来ない可能性の方が高い
・倒産されてしまったら、返金は絶望的
・返金されてきたお金は強制利確となり課税される可能性あり
・返金されてきたお金は損害賠償金であるので非課税の可能性もあり
・資産を失ったら税金は払えないは通用しない
・雑損控除を使えば、失った資産額を損金にして、課税額を減らせる可能性がある